クラウドファンディング
CROWDFUNDING
情報源: CLOWDFUNDING MEDIA BAMP
クラウドファンディングとは
自分の店をオープンしたい、新商品を発売したい、CDや本を出したい、イベントを開催したい、地域の社会問題を解決したい……夢や目標の達成のためには資金が必要になる。その資金を集めるためにインターネット上でプロジェクトを公開し、共感者からサイトを通じて資金支援をしてもらう仕組みが「クラウドファンディング」だ。
資金調達といえば金融機関等からの融資や資本家・投資会社からの出資などが一般的だが、そういったルートにはない「手軽さ」やSNSなどによる「拡散性」に加え、事前にテストマーケティング（試験販売）が可能であるなどの利点が近年注目されている。
また、商品やイベントの事前PRや、クラウドファンディングを通したファンの獲得という付加価値も、見逃せないポイントと言えるだろう。
クラウドファンディングの歴史
クラウドファンディングの語源は、群衆を意味する「Crowd」と資金調達を意味する「Funding」を組み合わせた造語。クラウドファンディングという言葉自体は新しいものだが、このように資金調達をしてプロジェクトを実現させる方法は、実は古くから存在する。
例えば海外では、書籍の出版費用を民衆から募り、寄付をした人の名前を書籍に掲載する取り組みをしていた。日本でも、寺院や仏像の新造・修復・再建のために僧侶が寄付を募っていた「勧進（かんじん）」などがその例だ。クラウドファンディングとは、分かりやすくイメージすると、このような活動資金調達の方法が、インターネットの普及とともに現代版にアップデートされた形である。
クラウドファンディングが始まったのは2000年代のアメリカで、すでにアメリカやイギリスでは、クラウドファンディングが一般的な資金調達の方法として認知されつつある。
一方日本では、2011年に「CAMPFIRE」「READYFOR」の2つがクラウドファンディングサイトとして立ち上がった背景がある。その年の東日本大震災の影響もあり、クラウドファンディングは事業支援のみならず寄付型のプラットフォームとしても注目を浴びた。現在はクラウドファンディングサイトの種類にも多様性が生まれ、広まりを見せている。
クラウドファンディングの種類を比較する
クラウドファンディングには大きく分けて、金銭以外のモノやサービスを特典として受けることができる「非投資型」と、金銭的なリターンを得る「投資型」の2つがある。
非投資型クラウドファンディングは、「購入型」と「寄付型」さらには、行政が関わる「ふるさと納税型」に分類される。一方で投資型（金融型とも呼ばれる）クラウドファンディングは、「融資型（ソーシャルレンディング）」「ファンド投資型」「株式投資型」に分類。
クラウドファンディングは、現在このように大きく6種類に分類されていて、1種類のクラウドファンディングに特化しているサイトもあれば、複数種類のクラウドファンディングを運営しているサイトもある。
それではここからは、6つのクラウドファンディングそれぞれを比較してみよう。
【購入型】
購入型のクラウドファンディングの場合、支援者は支援した金額に応じたリターン（モノや商品、サービスなど）を受け取ることができる。
例えば、カフェをオープンするにあたって購入型のクラウドファンディングを行った場合、モノや商品としてのリターンにはコーヒーチケットやオリジナルマグカップなどが考えられる。また、お店の看板に署名を入れる権利や、コーヒー焙煎体験、一日貸し切りパーティー権など、支援額に応じた権利や体験をリターンにすることも可能だ。ただし、金銭的なリターンを受けることはできない。
購入型のクラウドファンディングを運営するサイトは、CAMPFIRE、READYFOR、Makuake、などがある。
【寄付型】
寄付型クラウドファンディングとは、災害支援や社会的弱者支援などの社会貢献型プロジェクトに賛同者（支援者）を募り、寄付を集める方式。原則として支援者にリターンはないが、寄付を受けた人からのお礼の手紙や写真などが届く場合もある。また、寄付型の支援は寄付金として認められるため、課税されないといったメリットが挙げられる。
寄付型のクラウドファンディングを運営するサービスは、CAMPFIREが運営するGoodMorning、A-Port寄付型などが代表例だ。
【ふるさと納税型】
ふるさと納税型は、自治体が解決したい課題などをプロジェクト化し、支援者からふるさと納税という形で寄付を集める方式。ふるさと納税とクラウドファンディングのメリットを生かした、新しい社会貢献の形だ。納税者は、ふるさと納税の返礼品をリターンとして受け取れ、かつ寄付金の控除を受けることができる。
ふるさと納税型のクラウドファンディングを運営するサービスは、CAMPFIREが運営する 「CAMPFIREふるさと納税」、ふるさとチョイスなどがある。
【融資型（貸付型 / ソーシャルレンディング）】
融資を受けたい会社と、融資したい複数の個人をマッチングする金融型のクラウドファンディングの1つ。Web上で融資したい個人を募って小口資金を集め、まとめて大口化した上で特定の企業に融資をするという仕組みである。
融資をする側のメリットは、少額から投資を始められることで、低リスクでリターンが期待できることだ。基本的には募集の時点で利率が決まっており、毎月金利が支払われるシステムで運用されている。一般的な金融商品と比較して、仲介事業者へのマージンがカットされ低コストで運用されているため、魅力ある金利になっているのが特徴だ。
融資型（ソーシャルレンディング）クラウドファンディングを運営するサイトには、CAMPFIREグループの「CAMPFIRE Owners」や、海外案件に特化したクラウドクレジットなどが挙げられる。
【ファンド投資型】
Web上で起案者が事業（プロジェクト）に対して出資を募る方式。事業の成果によって、分配金が変動する。「金融型」の中では社会貢献度が高いことも特徴の1つである。
前述の融資型（ソーシャルレンディング）が元本＋利息でリターンを提供しているのに対し、ファンド投資型は事業の売上に基づいてリターン（利回り）が決定される。投資した事業が売り上げ目標に達していれば想定された分配金を受け取れるが、売上目標に達していない場合は元本割れのリスクがある。一方で、金銭的なリターンだけでなく、その事業によって生産されたモノやサービスを受け取れることも多い。
ファンド投資型を運営するサイトには、地域の飲食店・観光・農業等の小規模振興事業に投資できるセキュリテや、開花 KAIKAなどがある。
【株式投資型】
事業を行う企業の非上場株式に対して出資を募る方式。未公開株は個人が運用するにはリスクが高く、投資家は出資先企業の詳細な情報を集めるなど、慎重に検討する必要がある。
出資者はベンチャー企業の株主となるため、経営に関与できるといったメリットもあり、出資先企業の上場や買収などで大きな利益を得る可能性もある。その一方で、一度出資すると、上場もしくは買収されない限り資金の回収が容易ではないといったデメリットもあるのを忘れてはならない。
日本では比較的新しい株式投資型のクラウドファンディングを運営するサイトには、CAMPFIREグループの
「CAMPFIRE Angels」やFUNDINNOなどのプラットフォームが挙げられる。
