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事業計画書作成
1．事業を成功に導くため
事業計画書の一番の目的は、「今後の事業を成功させるため」といっても過言ではないでしょう。なぜなら、事業計画書は今後展開していく事業の案内図の役割を果たすからです。事業計画書を作成せずに事業を始めることは、見知らぬ土地で地図を持たずにやみくもに歩き回るようなものです。迷子になってしまうのは明らかですよね。
しかし、事業計画書を作成しなくても「勢いでビジネスは何とかなる！」といった考えで、作成をされない方も少なからず見受けられます。事業計画書を作成するためには、市場調査や顧客動向の把握、外部環境や競合分析など多くの労力が必要となるからです。しかし、長期間にわたり事業を継続・発展させている経営者の大半は、この事業計画書を綿密につくりあげ、さらに何度もブラッシュアップを重ねています。
そのため、事業を成功させるために計画書の作成は必須といえるでしょう。事業を成功に導く観点から事業計画書の作成目的を考えてみましょう。
①自分自身のアイデアを具体化するため
自身の頭の中で新規事業のアイデアが生まれ「素晴らしいアイデアだ！必ず成功する！」と自信満々だったとしても、事業計画を策定せずに事業を見切り発車させると、実際には考えが甘い部分が多く失敗してしまう可能性が極めて高くなります。
事業計画書に一度落とし込んでみると、計画の矛盾や、抜け漏れに気付くことができるので、思わぬ失敗を避けることができます。
また、計画は何度も見直すことでより良い計画に磨かれて、更なるアイデアも生まれてきます。そのため、成功する確率が格段に上がるわけです。
意識するポイントは、明確かつ具体的な数値などに落とし込んで表現することです。曖昧な表現が多いとふわふわとした計画書になってしまい「結局何をするのか？」が判らなくなってしまいます。また、全体を通して、一貫性のあるストーリーにすることも意識しておきましょう。
②行動計画に沿ったアクションができるため
計画が定まっていないと、無駄なアクションが増えてしまうので、その分だけ経営資源も浪費してしまいます。
また、起業や新規事業の立ち上げは、毎日が挑戦と困難な出来事の連続になります。そんな状況下で、やるべきことが明確でないと大きな不安が押し寄せ、冷静な判断ができなくなってしまいます。うまくいく事業もうまくいかなくなってしまいます。
そんな状況を避けるためにも、「何のために、いつ何をするのか？」を定め、自分自身で作成した行動計画に沿ったアクションをとることが必要不可欠です。
③将来悩んだ時の礎となる
今後、事業を進めていくと、幾度となく方向性を変更するタイミングが発生します。例えば、「自身の理念とは異なるが、多額の報酬が手に入るので、理念を曲げてでも事業に取り組んでしまう」ことや「流行病・天災・技術革新などで市場環境が大きく変わり事業転換を余儀なくされる」などが考えられます。
そんな状況に陥った時、最も重要になるのが事業計画書に定められた「理念やビジョンなど、自分自身の軸」です。事業を始める際に定めた軸は、自身が本当に実現させたいことですので、事業継続のモチベーションとも深く関わってきます。時には、初心に戻ることが大切だといわれるゆえんです。
2．仲間を集めるため、組織をまとめるため
事業の開始時は、自分一人で始めることがほとんどですが、事業を発展させていくと一人では回し切れない状況になります。その際は、従業員だけでなく社外も含めた多くの仲間を集めなければなりません。ただ集めただけでは組織というには程遠い状況です。そうした仲間を集めること、組織の一体感を高め生産性を向上させることに対しても、事業計画書は役立ちます。
①ビジョンに共感をもち、仲間が集まってくる
仲間を集めるためには、事業の将来性を相手に伝えることが大切です。
将来性や魅力に賛同して集まった関係者が本当の仲間といえるでしょう。特に起業して間もないころは会社の実績もないため、将来への信用を問われます。それを払拭するためのツールとしても活用できます。
②ビジョンを共有し、同じ方向に向かって歩むことができる
仲間が集まり事業を進めていく段階で、将来に向かうビジョンが同一でないと、各々がバラバラに進んでしまい、最悪のケースでは組織が空中分解を起こしてしまいます。
そういった状況を防ぐためにも、事業計画書が役立ちます。事業計画書に定められた理念や行動指針により組織を一つにまとめることができます。
また、会社の規模がさらに大きくなった時には、末端の従業員と社長が直接思想を共有することが容易にできなくなります。しかし、事業計画がきちんとあることで、理念の共有が容易になるのです。
組織運営の効率化のためにも事業計画書の存在は必要不可欠というわけです。
3．資金調達のための事業計画書
事業を進めるにあたり資金調達は必要不可欠です。
資金調達の方法には、銀行や公庫を代表する金融機関からの「融資」、返済義務のない「出資・投資」や「補助金等の活用」が考えられます。ただし、どの資金調達方法を選択した場合であっても、資金調達先を納得させなければ支援を受けることができません。
納得させるための根拠として必須となるツールが、事業計画書なのです。
①融資を受ける場合の事業計画書
金融機関などから融資を受ける場合に一番重要になるのはリスクの有無です。つまり、貸したお金がきちんと利息を含めて返済されるのかが重要視されます。そのため、事業計画書内の数値（売上・利益など）の根拠が明確か、楽観的すぎる内容ではないかが確認されます。堅実さを意識した事業計画としましょう。
②出資・投資を受ける場合の事業計画書
投資家やベンチャーキャピタルから返済不要の出資(投資)を受ける場合は、将来どれだけリターンが見込めるのか、希少性や成長性が着目されるポイントです。
また、事業計画だけでなく事業主自身の魅力や能力も重視されますので、そうした部分を訴求した事業計画書を作成しましょう。
③補助金を受ける場合の事業計画書
補助金採択の審査のためにも、事業計画書の提出が求められます。
この際の事業計画書は、応募する補助金の制度を深く理解し、その要件に沿った事業計画書を作成する必要があります。いくら素晴らしい事業計画書であっても補助金の申請要件から外れていると評価を得ることができず、不採択となってしまいます。
まとめ
いかがだったでしょうか。事業計画書を作成する理由を目的別に解説しましたが、どの目的においても事業計画書は需要な役割を担います。最初に作成する事業計画書は、事業そのものの成功率を高める目的で作成し、そこから目的に沿って作り変えることがおすすめです。
また、上述した目的以外にも、事業再生や、事業承継・企業・事業の売却など様々な場面で事業計画書の提出を求められますので、まだ作成されたことのない方は、早めに一度トライしてみるのも良いでしょう。
事業計画書の作成は自分だけでは行き詰まることもありますので、公的機関や専門家からのチェックを受けてブラッシュアップさせましょう。
事業計画書をうまく活用して、あなたの事業をより良いものとしてください。