４．育成就労外国人受入監理支援機関
ラテン系育成就労生受入監理支援組合
(設立に向けて整備中）
目的：
主に中南米からの育成就労生の受入れ事業
主に中南米からの育成就労生の研修管理事業
主に中南米からの育成就労生の派遣監理事業
主に中南米からの育成就労生の支援・保護事業
主な対象国
①パラグアイ ②アルゼンチン ③パナマ
主な活動
育成就労機構に認定された育成就労計画を作成する。
育成就労機構に許可された監理支援機関としての事業活動を展開する。
監理支援機関として育成就労実施者に対して監理を執行する。
監理支援機関として育成就労生に対して育成評価のための試験を実施する。
監理支援機関の役割
現在の監理団体と同様に、主務大臣の許可を受けた上で、国際的なマッチング、受入れ機関（育成就労実施者）に対する監理・指導、育成就労外国人の支援・保護等を行うことになります。その上で、育成就労制度では、これらの機能をより適切に果たすことができるよう、監理・支援・保護機能を強化する方向で許可の要件を見直す（注）こととしています。
・育成就労：職員1人で「8社未満・40名未満」
・特定技能：職員1人で「10社未満・50名未満」
→チェック項目が増えて監査回数UP
社労士・弁護士など追加契約が必要になり、固定費がさらに肥大化。
育成就労制度への移行に伴い、運用は一段と厳格化され、あらゆる場面でコスト増が避けられない見通しです。
制度趣旨を踏まえれば、早めの体制づくりが不可欠─その第一歩が「送り出し機関の見直し」です。
と言いますのも、新制度では 入国前に〈A1＝N5〉レベルの日本語資格を求められます。
基準を満たさない場合、入国後に認定日本語教育機関で講習を受ける必要があり、企業負担はさらに増大してしまいます。
・A1（N5）取得＝育成就労の入国要件
・A2（N4）取得＝特定技能移行の要件