日本政府は、海外に進出しようとする民間企業、法人団体、個人事業者等に包括的な支援制度を設けています。

１．日本政府の海外投融資制度
　現地での水産加工工場の建設などに必要な総額の７０％までを融資可能（１～10億円）
　条件：支払い期間２０年、内５年据え置き

２．JICAの民間連携事業制度
   海外進出のために必要な調査を支援します。