特定技能外国人を雇用するための費用の内訳と相場

   外国人採用を考える企業にとって、特定技能外国人を採用するのにどのくらいの費用がかかるのか.

特に、技能実習生からの切り替え費用や、登録支援機関に委託するなら委託費用はどうなるのか、という点が気になる方は多いのではないでしょうか。そんな方々に向けて特定技能に関する費用の相場をあげてみます。

　そして特にラテンアメリカ人を雇用する場合は、日本の近隣諸国のアジアからの人間に比べて、まず、渡航費が数倍もかかります。社会主義国のベトナムと比べると、ラテンアメリカは所得も高く、物価もたかいため、ベトナム人のような給料が自分の国の５－６倍になるというような差はなく、パラグアイの場合は、自国の給料の３倍位になるという開きがあります。しかし、ラテンアメリカ人にとっての人気の高い出稼ぎ先のアメリカは、人口の３０％近くがラテン系であるためスペイン語だけで通じるところも多く、スペイン語が米国の第２言語であるため、英語が話せなくてもアメリカでは生活も仕事も不自由しないところも多く、中南米の人間にとってアメリカ合衆国は手ごろな出稼ぎ先であり、また留学先でもあります。日本に働きにくることは日本語を習得しなくてはならないという大きな障害とハンデがあります。そして習慣の違いや目立つ外見など、マイナス要因が多く、ラテンアメリカ人が日本で仕事を希望する理由は日本の文化や日本人が好きだからという親日感による面が強く、経済的メリットや労働確保便利性のメリットはあまりありません。

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国内採用にかかる費用と海外採用でかかる費用の違い

国内採用とは、国内で活躍する技能実習生のビザを特定技能に切り替えて採用するパターンなどを指します。

　新型コロナウイルスの影響から入国に制限があるため、現在は比較的に国内採用が増えています。

対して海外採用とは、現状海外で暮らす外国人を採用して日本国内に呼び寄せるパターンを指します。

海外採用の場合、採用した特定技能外国人の人数分の渡航費が必要になります。

　厳密に言うと特定技能の渡航費は必須ではありません。採用する前に、特定技能外国人本人と同意が取れていれば、本人負担でも問題ないですが、多くの場合、特定技能を採用する企業側が負担しています。　特定技能外国人の渡航費10〜15万円×人数　※時期や距離、航空会社によって異なる

　*パラグアイからの場合

 

特定技能の費用​シミュレーション

面接スタイルによる費用の違い

特定技能の面接スタイルは大きく分けて、WEB面接か現地面接かの２パターンがあります。

それぞれのパターンはそのままの意味で、採用担当者様が現地に出向き面接を行うか、パソコンを使用しリモートで現地と繋ぎ面接を行なうか、という意味になります。

弊社では、パラグアイとパナマなど、特定技能を採用できる国にグループ会社があり、現地に社員が常駐しています。その為、面接に関しても、WEB面接か現地面接かを選んでいただけます。現地面接の場合、海外でのアテンドもお受けすることが可能です。

当社アゴストインターナショナルのように、海外との連携体制がある人材紹介会社などに登録支援を委託した場合、採用に関する集客から面接に至るまでスムーズに進められます。

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ただしそうでない場合、例えば管理団体や行政書士事務所など人材紹介を得意としない登録支援機関に委託した場合は、契約前に採用活動のフローについて確認することをおすすめします。

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採用者の渡航費約15万円～25万円×人数　(往復の航空券代、宿泊費、食事代など)

　　航空運賃は、時期や航空会社によって大きく変わり、確保できるチケットが毎回変動する。

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特定技能ビザへの切り替えに関する費用

ビザの切り替え費用に関しては、国内の特定技能を採用しても、海外の特定技能を採用しても発生します。外部委託した場合、10〜20万円の費用が必要ですが、申請が複雑ではあるものの委託をせずに特定技能を採用する企業内で申請することも可能です。

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送り出し機関に支払う費用

 

海外に住む外国人を採用する場合、送り出し機関の仲介が必要となります。

送り出し機関とは、現地にて日本語やビジネスマナーなどの教育をおこなっている機関です。

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　例えばベトナムであれば送出し機関が徴収できる総額は最大で給与額の3ヶ月分と定められています。ミャンマーであれば、送出し機関が特定技能で入社を希望する本人から受け取れる上限金額は1500ドル(執筆時のレートで約15.8万)と設定されています。

　このように、各国間での定められているルールによって送出し機関へ支払う金額は異なってきます。

基本的には上限金額のみが定められており、実際の金額は各送出し機関と企業側の関係性などによって大きく異なる場合はあります。　

　ベトナム人の場合、  これらの送出し費用と、日本語教育費用で、１万ドル前後の日本への渡航費用は参加者負担となるため、ベトナム人は１万ドルほどの借金を抱えて日本へやってくるというスキームになっています。

 

　パラグアイの場合、送り出し機関は政府認定の会社に仲介してもらう際に教育費と送出し費用を日本側の紹介会社が支払います。費用額は国により異なりますが、パラグアイの場合は、募集費用、面接人選、健康診断、渡航前研修なども含め、約１０万円位の経費が掛かります。さらに政府の管理経費として２万円ほえどを入れて、約１２万円を基本経費とみています。

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　パラグアイの場合、送り出し機関に支払う費用＝１２万円ｘ人数と設定されています。

　

特定技能外国人の人材紹介にかかる費用

　特定技能を採用した際に人材紹介会社を利用した場合、紹介手数料が発生します。

特定技能の場合、固定額で設定している人材紹介会社が多く見受けられますが、中には年収の30％など比率で設定している紹介会社もあります。

そういった場合も含めると、特定技能外国人の人材紹介にかかる費用は大きく変動します。

　弊社の場合は、基本的に固定額で設定しています。ご相談ください。

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特定技能外国人の人材紹介にかかる相場費用　25万円～100万円×人数　

​パラグアイからの特定技能人材の紹介にかかる初期費用　１２０万円前後/人

（渡航費、手続き代、現地研修費、国内交通費、派遣前研修、弁護士代他）

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特定技能外国人の社宅準備費用

特定技能外国人を雇用する際には、住居確保が義務付けられています。

すでに社宅がある企業様であれば、その社宅が基準に準じていれば、そのままご使用いただけます。

社宅が無い場合は、契約に関する初期費用と家具・家電を準備する費用が必要となります。

社宅準備費用20~50万円×人数

※エリアにより大きく変動します

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特定技能外国人のランニング費用 (登録支援機関の管理費用）

特定技能を雇用する際には、「日本語学習の機会の提供」「公的手続き等の補助」「定期的な面談の実施」などをはじめとする、特定技能外国人の生活を支援する10項目を満たすことが義務付けられています。

それらを登録支援機関に委託した場合、毎月の管理費用が必要になります。

また、特定技能外国人の給与や、５年に一度のビザ更新費用などもランニング費用として発生します。

 

登録支援機関への管理費用　　　　4万円前後（月/人）　　

パラグアイの送出し機関への管理費用　１万円（月/人）

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特定技能外国人を雇用するための費用の内訳と相場に関するまとめ

特定技能を採用する時に必要な費用は、１人あたり約５８万円～約２２０万円（海外採用の場合で初期費用のみ）が相場となっています。

その費用に関しては、採用する国や、特定技能の人材紹介料金によって大きく変動するので、よく検討する必要があります。

​パラグアイ人の特定技能生を派遣する場合の必要な初期コストは１人当たり’１２５万円前後になります。