大きな可能性を秘めた農学校
ラテンアメリカ人を日本の農家への支援に派遣する上で重要な実地訓練の場として、八ヶ岳山麓の広大な敷地に広がる「八ヶ岳中央農業実践大学校」の設備と環境は理想的な物件であり、そしてわが方の中南米の関連大学校との提携を組み合わせることで、中南米からの高卒生を留学生として受け入れることもでき、そして日本での学生がこちらでの2年間の専門士コース、あるいは研究コースを終えたら、パラグアイの提携農大で1年間学んだり、研究所や試験場などで6か月～1年のインターンを体験することができるなどの交換留学制度なども可能となる。
新規事業提案 ラテンアメリカ開発支援コンサルタント
目的
①本大学校の存続可能とするための収入源確保
②農業従事者となる本校入学者の増大。
戦略
①国際化戦略による本校の脱皮と体制改革による若者たちへのアプローチの改良スタイルによって、入学希望者の増大を図り、農園生産力アップによる収入増加等で収支向上を図る。青年海外協力隊のケースに多くみられるように、一度海外の途上国で農業などを経験したものは、多くが日本の環境価値と可能性を見直し、帰国後農業に従事するケースが多いことから、本校の学生も海外での経験をさせる趣向にもっていくことで、日本での就農率の増大を図る。
②現在、政府や国際機関が広範囲に予算を組んで奨励している「持続可能な開発」SDGs対応のカリキュラムと海外での農業開発事業への参加のできる教育内容を取り組んでいき、海外の機関と多種な提携を結び、海外実習や交換留学などの制度を整備する。
③現在深刻な農業への人手不足対策としての外国人技能実習制度と特定技能制度等に対応した研修事業を組み入れることで本校維持の経済基盤とし、また外国人とのつながりを通し、本校の国際化事業の重要な一部とする。
④農場生産体制の多角化と強化を図り、学生の就労による学費負担システムを整備することで、外国からの留学生や研修生を大幅に増やすことが可能となるため、農場の一部をパイロットプロジェクトで多様多角農場を整備する。
さらに、世界中の様々なモデル的営農形態を参考にし、自分なりのオリジナルで、新しい時代に適応できる営農の在り方を模索できる農学校とするため、中南米のモデル的農場を大学校の敷地内に展示整備する。
⑤JICAや日本財団、オイスカなどの国際機関が募集している国際プロジェクトに応募参加して、先生と生徒たちの経験を増やす場を作る。
1. 国際農業大学校としての名称変更
新時代に向けて、国際社会と共存共栄のスタイルをもった農業知識と技能を提供することのできる、国際農業大学校として、名称を改め、外国の専門学校や試験機関などと提携できる新しいカリキュラムに取り組む。
選択オプション：
①八ヶ岳国際農業大学校
②八ヶ岳国際営農専修大学校
③八ヶ岳国際営農開発センター
④その他
2. 海外機関との提携による共同事業
中南米を中心とした海外の農学校や農業研究機関と提携を結び、海外で仕事のできる人間育成や、外国人留学生受入などで国際感覚を身に付ける魅力のある学校とする。
提携項目は、①交換留学制度、②技術実習インターン、③共同開発研究、④共同実施プロジェクト、他。
提携先候補と専門部門：
① Universidad de San Carlos, Asuncion, Paraguay. (畜産）
② Universidad Nihon Gakko, La Colmena, Paraguay（果樹）
③ CEDA, Centro de Desarrollo Agricola, Honduras. (灌漑)
④ CATIE, Centro de Agricultura Tropical de Investigacion y Ensenanza. Turrialba, Costa Rica（アグロフォレストリー）
3. 外国人技能実習制度用研修センター
①スペイン語圏ラテンアメリカ地域から来る外国人を中心と技能実習生の受入研修事業を実施する。また、外部からの委託研修とは別に、本校自らラテンアメリカから来訪した学生を訓練する予備コースを設け、ここで養成した人材を農家や農協などに売り込む営業活動をし、そして派遣とその後のフォロー監理を総合的に実施できる体制を整備する。
②八ヶ岳中央農業大学校が、実習生の派遣と派遣後のフォローの仕事を監理団体として登録し、実施すれば、1人派遣されるごとに月5万円の受入監理費が監理団体である本校に支払われる。初年度は平均150人ほどの実習生が派遣されるとして月750万円で、年9000万円の受入管理費に別途、ひとりあたり10万円の研修費が年300人で3000万円となり、年に約1～1.5億円の研修費と受入監理費の手数料が入ってくることになるが、これが、2年度では825人、3年度では1490人と累計で増えていくので、3年度の総収入は9.2億円となり、実習生が働いている間は増え続けるのである。
もちろんこれをやるためには、バイリンガルのコーディネーターを2～30人に1名づつあてがって監理をする必要がある一方、問題が生じたときには当人を帰すためにコーディネーターが同行したりしなければならないときもある。収入の７５％は人件費やその他の経費でいってしまうのであるが、それでも、3年目以降の管理費の額は10億円をこしてどんどん伸びる計算である。
③スタートから３年を目途に経験あるコンサルタントに業務委託でモデル体制を整備させ、軌道にのったところで引き継ぐのが妥当。それまでは、売り上げの２０％を大学校側に入れる。形にする。
4. 農場生産強化と多様化による経済確立
①生産農場を最大限に活用することで、財政的に厳しい学生たちに1日4時間の作業アルバイトを提供し、それで各種の研修と専修コースへの参加を可能にし、基本的には勉強する予算がなくても勉強できる自給就学可能な大学校とする。働きながら勉強できる制度にすれば、特に中南米からの学生は無限に確保が可能だと考えられ、またそれらの母校や関連機関とのつながりも様々な可能性が現れることにもなる。
②ラテンアメリカ支援ネットに4～５０ヘクタールの農場圃場を機械類と共に貸付け、南米式農産スタイルの多様化モデルを導入する。売上収入の２～３０％を配当として大学に入れる。
５．海外開発プロジェクトへの参加
JICAが提供する海外事業融資や、または草の根プロジェクトなど制度を利用し、先生と生徒たちによる開発プロジェクトを実施することで、実践経験と経済的収益を模索する。 ①大学参加の草の根協力事業（2億円から5億円） ②人材養成事業としての開発投融資制度（3億円から10億円）
海外開発プロジェクト候補案件
パラグアイ産天然椰子の利用産業化計画
外国人技能実習生向けの農業研修コースの開設
八ヶ岳校が監理団体として技能実習生を受入管理した場合の収入
